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宝くじと税金:所得税は?住民税は?

      2016/01/11





宝くじ当選金には税金がかからない(非課税)ということは有名ですが、所得税だけでなく住民税はどうなるのかといった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。今回は、そのあたりを踏まえて、宝くじ税金について記事にしました。

宝くじと税金

結論から申し上げますと、日本で発売されている宝くじ当選金には税金がかかりません。何億円当たっても非課税ですので、確定申告の必要もありません。






ですが、宝くじ当選金でマイホームを建てたり、高級車を購入したりすると、税務署が目をつけてやってくるかもしれません。やーん。


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ここで重要になるのが、宝くじ当選金を受け取る時に銀行で発行してもらう「当選証明書」という証明書です。税務署から指摘を受けた場合などは、この証明書を提示すれば全く問題ありません。

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というわけで、まずは基本1。当選したときの税金に躊躇して宝くじを買う必要はありません。

ただし、最初にも申し上げましたが、税金がかからないのは日本で発売されている宝くじの当選金のみです。

海外の宝くじの場合は税金がかかりますし、場合によっては違法合法のグレーゾーンにあるものもあります。

宝くじと税金:所得税

まずは一番身近な税金である所得税について見てみましょう。宝くじ当選金に税金所得税)がかからないことは「当せん金付証票法」という法律の「第13条」に「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。」と定められています。

宝くじと税金:住民税

では、忘れた頃、そうです翌年にやってくる税金住民税、こちらはどうでしょうか。所得税がかからないことを知っていても、住民税はかかるのではないかという不安をお持ちの方もいるようです。

さっそく結論ですが、住民税もかかりません。住民税という税金は、前年の所得税に応じて課税されます。ですから、所得税がかからなければ住民税もかからないのです。同様に、宝くじの当選によって保険料が上がることもありません。

宝くじ当選金、税金がかからない理由と歴史

宝くじの当選金に税金がかからない理由は、宝くじを買った時点でその購入金額の約40%を、収益金として発売元すなわち運営母体である自治体に納められているからなのです。

宝くじといえば、みずほ銀行を思い浮かべる方も多いと思いますが、宝くじ販売はあくまで都道府県などの自治体なのです。実際に、地方銀行から小規模な宝くじ売り場まで、みずほ銀行以外でも販売や換金を許可されている場は多くあります。

みずほ銀行が業務委託先として目立つのは、みずほ銀行の前身の日本勧業銀行が、戦時中に勝札という宝くじのようなくじを販売する権利を得ていた名残と言うことができます。

話がそれてしまいましたが、みずほ銀行や地方銀行、小さな宝くじ売り場などは、販売価格に対する手数料7%程度を収益としているのであって、宝くじの発売元すなわち運営母体は自治体になるのです。ちょっと豆知識。

宝くじ当選金、考え方によっては税金あり?

宝くじを購入した時点で、購入金額の約40%を自治体に納めているということは、当選した「場合」の税金を前払いしていると考えることもできます。

あるいは、宝くじを購入して、当選しなかった場合でも、これは返却されることはありませんから、当選した人の税金を当選しなかった人が払っているという考え方も可能です。

それでもあなたは宝くじを買いますか?私は買います!なんだか当たる気がし続けてウン十年です。

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