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弁護士の年収

      2016/01/25



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士業の中でも高い年収の代名詞であった弁護士。司法試験がロースクール制となり、弁護士が多く輩出されるようになった現在、弁護士の年収はどれほどなのでしょうか。また、弁護士の年収にはどれくらいの違いがあり、何が原因で年収に開きが出るのでしょう。

本記事では一般論と、私の知人である弁護士から直接聞いた話を総合してみていきたいと思います。


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弁護士の年収の傾向

弁護士年収高い職業として、しばしば話題にのぼっていたのは過去のことで、現在は、同じ弁護士という資格を持っていても、年収には大きな開きがあります。


もちろん、過去と同様に高い年収を得ている弁護士も存在しますが、一方では、最低限必要な経費を差し引いた結果、ほとんど年収が「無い」状態に近い弁護士までいます。

弁護士の年収の実態

弁護士が所属する日本弁護士会は10年に一度「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」を行ない、そこで弁護士の収入や所得の平均値などを公開しています。

これによると、2000年の場合は、収入3793万円に対し、所得(年収)が1701万円とのこと。そして、2010年の場合は、収入が3264万円に対し、所得(年収)が1471万円とのことです。

上記における収入とは経費を差し引く前の売り上げに相当するもので、所得がいわゆる弁護士の年収に当たります。これだけ見ると、一般の方が抱くとおり、弁護士の年収は高いように見えます。

ですが、これはあくまで弁護士の平均年収であって、分布をみると、だいぶ様子が異なってきます。再び日本弁護士会による資料を当たると、最も割合の高い年収は500万円から1000万円であり、全体の18.1%がこれに該当します。

一方で、年収100万円以下であると回答した弁護士は6.2%6000万円を超えると回答した弁護士は3.2%です。同じ弁護士と言っても、これだけの年収の開きがあるのが、弁護士の年収の実態です。

雇用形態による弁護士の年収

一般的に大規模な弁護士事務所(数十人以上の弁護士を抱える弁護士事務所)では、上級職にある弁護士ほど年収は高く、年収が安定して億を超えるような弁護士は、ほぼこういった大手の弁護士事務所のボスにあたる弁護士であることが多いです。

また、大企業の顧問をつとめるなど、企業に雇われたり、それに近いかたちの弁護士のうち、合併や企業法務に携わる弁護士も、年収が安定して高い傾向にあります。

年収が高い弁護士の次点としてあげられるのは、中小期規模の弁護士事務所の長(ボス)で、いわゆる「ボス弁」と呼ばれる弁護士です。もちろん、例外はあり、いくら弁護士事務所のボスであっても、宣伝がうまくいかなかったり、顧問先の企業や個人の数が少なかったりする場合は、年収は低いものとなってしまいます。

また、大手法律事務所に勤務する弁護士勤務弁護士)の場合は、報酬が給料と言うかたちで支払われ、安定して500万円から1000万円程度年収を得られる場合も多くあります。こうした勤務弁護士の場合は、休暇や勤務時間も固定されており、ワークアンドライフバランスもとりやすい状態にあると言えます。

ですが、これは一般企業同様ですが、誰でも採用されるわけではありません(弁護士の求人を検索してみると一般企業同様であることがわかると思います)。また、弁護士として「勤務」している限りは、昇進しなければ年収のアップも見込めないという点で、一般企業に近いものと言えるでしょう。

一般的にもっとも年収が低い弁護士は、イソ弁と言われる弁護士で、これは弁護士事務所に居候している弁護士を指します。居候と言うと、変な感じがしますが、簡単に言えば、個人として弁護士事務所を構えるには知名度や資金が無いため、既に実績のある弁護士事務所に所属して弁護士活動を行なう弁護士を指します。

こうしたイソ弁と呼ばれる弁護士は、弁護士事務所に雇われている(雇用契約を交わしている)ことはまずなく、ほとんどの場合、場所を間借りしながら仕事を回してもらう、個人事業主としての扱いになります。

個人事業主ですから、残業代福利厚生はおろか、ボーナス有給もありません。会社員であれば折半してもらえる健康保険も全額自己負担の国民健康保険ですし、年金も国民年金になります。

弁護士の年収に響く弁護士会費

年収の低い弁護士にとって大きな負担となるのが、弁護士会費です。弁護士弁護士会という組織に所属する義務があるのですが、この会費月に5万円前後から、高いところですと10万円近くにまでなります。

大手の弁護士事務所や企業に属する弁護士の場合は、こうした弁護士会費用を負担してもらえる場合もあります。一番の問題となるのは、もっとも年収の低い弁護士である個人事業主のイソ弁の場合です。

私の知人の弁護士は、数人程度の弁護士事務所でイソ弁(居候の弁護士)をしている個人事業主です。彼は、月に大体25万円から30万円程度の給料になるように仕事を回してもらえるそうですが、そこから5万円以上の弁護士会費用を払わなければならないそうで、弁護士5年目にして、手取りは20万円前後のことが多いと嘆いています。年収は察しての通り、です。

弁護士報酬の自由化も弁護士の年収に響く

以前は、業務ごとに料金が定められていた弁護士報酬が、平成16年4月から自由化されています。

弁護士自身が業務の合理化等の努力をし、より安価なサービスを自由に提供できるようにしたり、弁護士として専門性の高い仕事については相応の報酬を請求することができるようにしたりすることが目的の自由化ですが、この自由化により、価格競争が起こり、個人事業主としての弁護士や小規模事務所の弁護士の年収を逼迫させる原因のひとつになっているようです。

もちろん、デキる弁護士の年収はあがり、デキない弁護士の年収は下がると言う、一般的な競争社会の反映という一面もあります。

弁護士の求人にみる弁護士の年収

弁護士の求人を検索してみるといくらでも事例を参照いただけるので、ここでは具体例を羅列することはしませんが、一般論をみていきましょう。

弁護士の求人弁護士の転職も同様)は、以下の二つに大きく分かれます。

・法律事務所の弁護士の求人
・企業内法務を担当する弁護士の求人

そして、これらが更に、未経験であるか、経験豊富であるかによって年収が大きく異なってきます。

前者の法律事務所の弁護士求人の場合は、既に見てきたように、大手企業並みの勤務弁護士から、年収の不安定な小規模事務所まで様々です。後者の場合は、多くの場合が大企業による求人になります。

具体的な雇用先毎の弁護士の年収が気になる方は「弁護士の求人」で検索してみてください。以上、お役に立てましたら幸いです。

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